2010年04月13日

ドロップシッピング業者に業務停止=「確実にもうかる」と虚偽勧誘−消費者庁(時事通信)

 個人がインターネット上で業者に代わって商品を宣伝・販売する「ドロップシッピング」(DS)という商法をめぐり、「簡単に稼げ、月100万円以上になる」などと虚偽の勧誘行為を行っていたとして、消費者庁は9日、DS関連業者のウインド(東京都品川区)に、特定商取引法違反(不実告知など)で6カ月間の業務停止を命じた。DS業者に対しては、東京都も今年3月に業務停止命令を出している。
 消費者庁によると、ウインドは2007年12月〜09年1月、ネットや雑誌の広告を見て資料請求した人に、「加入者に多額の利益が出ている」とした架空の資料を示したり、確実にもうかるかのような虚偽の説明をしたりして勧誘。ホームページ作成や商品提供などの費用として、加入者600人から計5億8000万円を集めた。加入には最低約19万円以上が必要で660万円を支払った人もいたが、利益が出ない人が大半だったという。 

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posted by サガワ イサオ at 23:39| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月02日

大阪市公金の返還求める、市公正職務審査委が勧告(産経新聞)

 日本赤十字社大阪市地区本部に勤務する市OBらの人件費が自治会の取りまとめをする市地域振興会から不透明な会計処理で繰り入れられていた問題で、市公正職務審査委員会は31日、平松邦夫市長に対し、平成17〜20年度に繰り入れられた約2617万円のうち半額を占める公金の返還を含む措置を関係者に求めるよう勧告した。

 同委員会によると、市は平成17〜20年度、市地域振興会と日赤市地区本部との間で実態のない業務委託契約を締結させ、振興会が契約代金として支出した計1040万円を市地区本部の市OBら職員2人の給与に補填した。さらに振興会は不適切な会計処理により退職手当積立金を簿外処理で積み立て、別団体である市地区本部会計に移し、計1577万円を市地区本部職員の退職金に流用した。

 振興会収入の半分は市の補助金や交付金。委員会は「市OBの再就職先に公金を環流し、人件費に充てた疑いがある」としている。

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